オンラインカジノと日本の賭博法を考える

日本の賭博法は、オンラインカジノの利用を検討する上で確認を避けて通れないといえます。
海外に拠点を置くサービスで、日本からはインターネットでアクセスする形ですから、以前から法的にどうなのかという議論がありました。
海外に渡航して現地でゲームをプレイするランドカジノは特に問題とされないので、オンラインも同様なのではと考える人も少なくないです。

賭博と見なされれば罪が成立する

確かに、インターネットで海外の拠点にアクセスするわけですし、一見すればランドカジノのように扱われると思っても不思議ではないでしょう。
日本の賭博法には単純と常習があって、どちらも処罰の対象は賭博をした者と定められています。

つまり、賭博をしたと見なされれば処罰されることになるので、オンラインカジノをプレイしてそれが賭博と見なされれば、罪が成立することになるわけです。カジノナビ

賭博というのはギャンブルのことで、お金やそれに類するものを賭けることを指します。
カジノはまさにお金を賭けてゲームをプレイする場ですから、単なるゲームで賭博には当たらないと考えるには無理があります。
焦点となるのは、オンラインカジノの利用がランドカジノと同じく海外なのか、それとも国内にあたるのかという点です。
未だ明確な基準や法律が存在していないことから、この点は解釈によって分かれるということが理解できます。

悪質なオンラインカジノサイトの特徴

賭博開帳図利罪は日本国内での犯罪に適用される

一方、賭博場の開帳を取り締まる賭博開帳図利罪は、日本国内での犯罪に適用されるとされています。
サービスの運営拠点が海外にあるので、賭博開帳図利罪が適用されることは考えにくいです。
となるとやはり賭博法が合法か違法か判断するポイントで、客観的に考えればこの法律の適用を逃れるのは難しいことが分かります。
過去にはプレイヤーが摘発の対象となり、略式罰金や不起訴という結果に至っているケースがいくつかあります。
不起訴だから法的に問題がないと解釈するのは早計で、少なくとも摘発された事実はしっかりと念頭に置く必要があるでしょう。
略式罰金は略式とついていますが、裁判官が有罪として罰金を処しているので、やはり法に増えていると理解するのが自然です。
これまではグレーゾーンなので問題がないという考え方が定着していましたが、こういった事例が今後増えることになれば、今は摘発されていなくてもこれからはリスクが高まると思われます。
カジノを提供する側だけでなく、プレイをする人も摘発の対象というのはリスクとして大きいです。

プレイをしている全員が摘発にならない理由

このように、賭博法に触れたり摘発もあり得るオンラインカジノですが、現実的には今すぐプレイをしている全員が摘発とはならないでしょう。
理由はより悪質で反社会的勢力の資金源になっている闇カジノが国内にあること、捜査や摘発の優先順位はこちらが上ということです。
それと警察の人員には限りがありますから、法に触れている可能性が考えられるプレイヤーを発見しても、捜査をしたり摘発する人が不足する事態が発生し得ます。
勿論、バレなければ捜査の対象にすらなりませんし、摘発されることもありませんが、賭博法に触れていないということにはならないので注意です。

警察庁はオンラインカジノを犯罪と呼びかけている

今後統合型リゾートが本格化して日本国内でカジノが解禁されれば、法律面でも見直しが行われる可能性があります。
それがオンラインカジノを容認する方向になるのか、あるいは明らかに違法となるのかは分かりませんが、現行の賭博法や関連する法律が変更になることは十分にあり得るでしょう。
警察庁は近年、オンラインカジノを名指ししてそれを利用した賭博を犯罪としています
日本国内からインターネット経由で接続して賭博することを犯罪と明言していますから、グレーゾーンからブラックゾーン寄りになっているといえるでしょう。
ここ数年の摘発件数は10件台で、毎年20件近いケースが摘発されています。
これを多いと感じるか少ないと見るかは人それぞれでしょうが、現状をグレーゾーンと解釈するのが難しいのは確かです。

今後のオンラインカジノの動向予測

消費者庁も警察庁と連盟で同じ警告を発していますから、今までのように安易にアクセスしたりプレイするのは難しくなりそうです。
今はまだ日本国内から入金ができたり、獲得した勝利金を銀行口座で受け取ることができます。
しかし、取り締まりの本格化によりお金の流れに対しても厳しくなれば、入金が制限されたり出金手続きが止められることも考えられます。
日本でギャンブルが禁じられているのは、依存症になりやすいというリスクが恐れられているからで、借金をしたりそれが膨れ上がるなどして、家庭が崩壊しているケースもあります。
法整備をして依存症対策に取り組みつつ合法化すれば良いとの声も存在しますが、カジノの運営拠点が海外にあることが逆に、そういった見直しを難しくしている側面があるのは否めないです。

まとめ

アクセスできることイコール法的に認められているわけではありませんが、現状では入金も出金もできること、自己責任でプレイが可能なのは間違いのない事実です。

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